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「相続人調査~連絡~遺産分割協議」までを一手に引きうけ!

ご依頼第2位
金保証あり!【必ず遺産分割協議パック】


続が発生したけれど、「相続人がどこにいるかわからない」
相続人を知ってはいるけれど、面識があまりない。連絡をするのに気が重い。

ある時期を境に他の相続人と連絡がとれなくなった。

こう思っている、そこのあなた!
相続をそのままにしておくと、結果相続人が増えて困るのは自分たち。

費用も手続き内容も数倍になってしまいます。

当事務所では、今までの相続案件の解決件数・解決率からもわかるように、
相続人調査・連絡・調整を得意業務としております。

相談に来られる案件でも上位に入る「相続人調査・連絡」
は、
相続が無事に終わるための第一歩です。

しかし、安易に進めるととても危険なのが、相続人との連絡。
経験のない人がネットの知識だけで、間違った手順で相続人との調整を始めると
こじれる可能性は高くなります。

連絡の開始方法ひとつで、相続の結果が左右されるといっても過言ではないでしょう。

人生に数回しかない相続だからこそ、安易に進めず、一度ご予約の上、ご相談にお越しください。

 

1.過去の解決率からの自信!「お客様へのベネフィット(お約束)」

行方のわからない、連絡のつかない相続人の調査から相続人への連絡までを一手に引き受けます

滞った「遺産分割協議」を「協議のテーブル」に乗せるまで、責任を持って行います

契約期間内(約6か月)に相続人から、全く返答やリアクションが無い場合は半額返金保証をいたします
(書類収集・調査・書類作成費用を半額で収めます)

2.こんな人にお勧めします

子どもがいない人が亡くなった…「兄弟相続」になり疎遠な関係人のケース

相続人が先に死亡していた…相続人が甥や姪の「代襲相続」がおこりほとんど会ったこともないケース

被相続人の再婚等で、相続人が「誰かまったく知らない」「連絡をとりづらい・とりたくない」ケース

行方不明で住所も連絡先も「まったく」わからないケース

3.必ず遺産分割協議パック内容

  1.  連絡のつかない、わからない相続人調査・住所の確定(戸籍・住民票等調査収集)
  2. 相続人関係説明図作成
  3. 財産調査(残高証明取得、不動産調査)
  4. 財産内容・分割協議案の説明・アドバイス
  5. 相続の案内状/手続きの案内郵送
  6. 財産目録作成・各郵送
  7. 遺産分割協議及び名義変更手続きに必要な書類の調査収集
  8. 遺産分割協議の立会い
  9. 各役所書類取得業務

 

3.費用

費用:20万円~ (+消費税)
(戸籍等証明書類、郵送費は実費を頂きます)

♦連絡のつけられない相続人1人につき 20%追加

遺産分割協議までいかなかった場合は半額を返金いたします

 

よくあるQ&A

Q.1 「遺産分割協議のテーブルに乗せるまで」とはどういう意味ですか?

遺産分割協議のゴールは、相続人全員で)「遺産はこの分け方で皆納得だね」と合意することです。


その協議をするために、たとえ疎遠な人、会ったことがなくても

まずは相続人が誰かを確定し、
それぞれの住所を確認し、連絡を取り
話し合いの仕方や、分け方等連絡しなければならないのです。


その場を設けることを「遺産分割協議のテーブルに乗せる」と表現しております

 

 

Q.2 三人連絡のつかない相続人がいます。この場合どうなりますか?

 

この三名さまと連絡がつくように弊社では動きます。
三名の内、一人でも連絡がつかない場合遺産分割協議は進められないため、相続自体は停滞します。

そのため幣所の豊富な経験に基づき、
出来るだけ、連絡がくるような働きかけを行います。
三名様全員が今回の相続に対し、意思表示があった場合に残りの手数料を頂きます。

 

 

Q3. 依頼後、相続人全員とようやく連絡がつきました。その後はどうしたらいいですか?

 

全員と連絡が付いた後は、相続人の皆さまだけで相続を進めていただいても、弊所が同席するなどご協力させていただいてもどちらでも結構です。ご自由にお選びいただけます。

 

 

 

Q4. こちらに依頼後、相続人の一人が弁護士に相談・依頼をしてしまいました。この場合は?

 

相続人のうちのひとりでも弁護士に相談した場合は、その弁護士が「相続人の代理人」となり調停となる可能性が高いです。
(その方も非常に高額になり時間もかかるのでできるだけ避けるべきだったのですが…)
弁護士もしくは裁判所が介入して紛争事案となると、
弁護士以外の税理士、司法書士などをはじめとする他士業も一切関わることができないのが法律で決まっています。


それでも、全く進まなかった相続が、案件としては弁護士や各相続人により進められることになりますので、停滞した相続はテーブルにのったものとして考えます。

その際にはご希望により、弊所の信頼する弁護士などもご紹介できますのでご相談ください。

 


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