はい。当事務所では相続に関する必要な手続きを担当専門家のもとご希望によりすべて行います。

基本的には、一番重要な相続関係書類の収集から遺産分割協議書の作成、不動産や預貯金、株式などの名義変更手続きのすべてを代行いたします。

遺産分割協議書と添付する全ての相続関係書類、相続手続きの知識がないと膨大な労力を使うことになります。特に不動産の名義変更登記には必須です。

はい。伺います。

ご希望であればご自宅の他お好きな場所へ伺います。お仕事やデイサービス、通院などのご予定に合わせることも可能です。
遺言の作成であれば作成本番当日には公証人と証人２人が出張して行くことも可能です。

できる限り、こちらでお手伝いをして相続人の方には亡くなった方との想い出などご家族の時間や、普段通りの生活やお仕事を優先していただくのが我々の願いです。

いいえ。できません。

それにプラスして、亡くなった方の財産の名義変更や解約には有効な遺言書がある場合を除き、故人の出生から死亡までの全ての戸籍・除籍・原戸籍謄本（亡くなっている人がいればその出生から死亡まですべて）や、相続人全員の戸籍謄本や住民票、印鑑証明書など関係書類をすべて揃えた上で法務局への申請となります。

いいえ。窓口によっては必ずしも必要ではありません。

その代わりに、各銀行でそれぞれ所定の用紙に相続人全員の署名捺印が必須です。
例えば、銀行窓口が５つある場合は最低（！）でも５回の署名捺印が必要になります。

当然ですが、上記記載の証明書類もすべて提出しなくてはなりません。

はい、わかります。

当事務所では、銀行等の残高証明書をはじめ、名寄帳や登記簿謄本（全部事項証明）等の必要書類を収集し、相続財産の漏れがないように財産目録も作成いたします。

いいえ。１回では終わりません。

また、窓口や担当によっては相続手続きに慣れていないことが多かったり、それぞれの規定がバラバラだったりするために何度も足を運んだり、書類のやりとりをすることになります。

銀行窓口との交渉が必要になることもあります。幣所の最も得意とするところです。

いいえ。お断りせざるを得ないと思います。
紛争状態にある場合、幣所は当然、税理士も司法書士他士業も法律的に手が出せないので弁護士に相談してください。 

いいえ。進められません。

連絡をとれないと、まず遺産分割の話し合いじたいもできず、署名実印どころか遺産分割協議書も作れません。
まだもめていなければ幣所が必要な連絡をとって調整することは可能です。ここは当事務所が一番得意とするところです。