よくある質問についてです。八王子・日野・立川・相模原・多摩の相続・遺言書相談なら八王子行政書士法務事務所

 

 
 
 
 
 

相続に関するよくある質問

遺言に関するよくある質問

かなり気になる質問

相続に関するよくある質問

Q1. 遺産分割協議書がなくても不動産の名義変更などできますか?

A1. いいえ。できません。

それにプラスして、亡くなった方の財産の名義変更や解約には有効な遺言書がある場合を除き故人の出生から死亡までの全ての戸籍・除籍・原戸籍謄本(亡くなっている人がいればその出生から死亡まですべて)や、相続人全員の戸籍謄本や住民票、印鑑証明書など関係書類が必要になります。

 

Q2.銀行や株式などの解約・払い戻しにも必要ですか?

A2.いいえ。必ずしも必要ではありません。しかし、

その代わりに、各銀行でそれぞれ所定の用紙に相続人全員の署名捺印が必須です。例えば、銀行窓口が5つある場合は最低(!)でも5回の署名捺印が必要になります。

当然ですが、上記A1の証明書もすべて提出しなくてはなりません。

 

Q3.銀行等の窓口には1回行けば手続きができますか?

A3.いいえ。1回では終わりません。

また窓口や担当によっては相続手続きに慣れていないことが多かったり、それぞれの規定がバラバラだったりするために何度も足を運んだり、書類のやりとりをすることになります。

銀行窓口との交渉が必要になることもあります。幣所の最も得意とするところです。

 

Q4.財産で自宅以外のものはわかりますか?

A4.はい。わかります。

当事務所では、銀行等の残高証明書をはじめ、名寄帳や登記簿謄本(全部事項証明)等の必要書類を収集し、相続財産の漏れがないように財産目録も作成いたします

 

Q5.相続手続きを依頼すると全部やってもらえますか?

A5.はい。必要な手続きをすべて行います。

当事務所では必要な相続関係書類の収集から遺産分割協議書の作成、不動産や預貯金、株式などの名義変更手続きのすべてを代行いたします。

遺産分割協議書と添付する全ての相続関係書類、相続手続きの知識がないと膨大な労力を使うことになります。特に不動産の名義変更登記には必須です。

Q6.相談は家まで来てもらえますか?

A6.はい。伺います。

ご希望であればご自宅でもお好きな場所へ伺います。お仕事や外出などのご予定に合わせることも可能です。家から一度も出ないで完了させることが可能です。

できる限り、こちらでお手伝いをして相続人の方には亡くなった方との想い出などご家族の時間や、普段通りの生活やお仕事を優先していただくのが我々の願いです。

 

 

※当事務所は相続・遺言専門で他の業務を受けないため、遺言執行と相続手続きのプロフェッショナルです。

お客様それぞれの事案に合ったアドバイスをさせていただきますのでお気軽にお問い合わせください。

 

→実印2回相続

 

遺言に関するよくある質問

 Q1.財産は自宅と預貯金が少しなので遺言書を作る必要はありですか?

A1.はい。作った方がよいと思います。

預貯金は多くても少なくても分けることができますが、土地や家を均等に分けることは実質不可能です。

 

Q2.財産は、相続人のうち、誰かのものに決めなくてはなりませんか?

A2.はい。誰かのものに決めます。

共有で相続するという方法もありますが、簡単に建てかえたり処分をすることができません。

また後々相続人が増えたときや変わったときには、集める書類や必要な話し合いや署名捺印も変わってくるので、数倍の手間と時間と費用がかかり、話し合いがまとまらなくなることが予想されます。

 

Q3.自宅に子どもが同居している場合はその子どもにあげられますか?

A3.はい。あげられます。

その自宅を一番必要としている同居していた配偶者や親族等を指定してあげて、それ以外の相続人には代わりの預貯金を与えるなどもできます。

 

Q4.公証役場へいくと遺言書内容を相談できますか?

A4.いいえ。相談できません。

まず、大前提として公証役場は相談をするところではなく、遺言をする人が決めたものを公正証書にするところです。

相続人の戸籍や住民票や印鑑証明書をはじめ、不動産登記簿、固定資産評価証明書、預貯金口座の内容など必要書類をそろえ、財産の分け方を決めた上でお願いすることになります。

また証人として、まったく相続に関係のない人2人が当日同席が必要です。

 

Q5.公証役場へは1回行けば遺言書作成はできますか?

A5.いいえ。作れません。

通常ですと何度か行く必要があります。

まず内容の打ち合わせや書類の確認などが必要になり、何度か下書きの修正を行います。本物の作成日は公証人の都合に合わせて後日予約することになります。

 

Q6.公証役場の費用は先にわかりますか?

A6.はい。わかります。

財産の額や分け方など記載内容によって変わってきますが、一般のご家庭だと平均5~6万円くらいです。

公証役場費用

 

Q7.遺言書作成を依頼するとすべてやってもらえますか?

A7.はい。必要な手続きすべて行います。

当事務所では必要なすべての書類収集から、証人2人の手配、作成当日の送迎まで行います。ですので、遺言書を作るご本人は本番作成当日に同席するだけで大丈夫です。

 

Q8.相談は家まで来てもらえますか?

A8.はい。伺います。

ご希望であればご自宅の他お好きな場所へ伺います。お仕事やデイサービス、通院などのご予定に合わせることも可能です。

作成本番当日には公証人が出張して行くことも可能です。

また、相続財産と家族構成をお伺いし、お客様の要望に沿った遺言書を作成サポートいたしますのでお気軽にお問い合わせください。

→遺言書作成

 

かなり気になる質問

Q1.うちの家族は親戚は仲がよいので相続でもめることはないですか?

A1. いいえ。断言できません。

今はそうだしこれからも仲良くいるかもしれません。しかし将来それぞれが独立して家庭を持ったり、事業を営んだりしていた場合を考えてみましょう。

子供が大きくなって生活費が増えたり、相手方の親族が増えたり、資金繰りが大変だったりという時は予想していないこともでてきます

相続をきっかけに収拾のつかない骨肉の争いになる……のは他人事ではありません。相続対策というのは相続税対策のことだけではありません。

 

Q2.遺言書を作ることのメリットはもめないことですか?

A2.いいえ。もめないだけではありません。

遺言書作成の最大のメリットはズバリ、相続手続きの簡便化です。

本来ならば、口座の解約や不動産の名義変更では相続人全員の話し合いとそれぞれの署名捺印、印鑑証明書、戸籍謄本などが各窓口ですべて毎回、必要になります。

遺言書があるとそれらをすべて省略して、財産をもらう人の戸籍と署名捺印だけで相続手続きが済みます。

相続で一番のハードルとなる、話し合いをするための時間やハンコを押してもらうために頭を下げる、などということが一切不要になるため費用対効果は相当なものになります。

 

 Q3. 妻と息子亡き後、私の面倒を親身になってみてくれた義理の娘に遺産はいきますか?

A3. いいえ。義理の娘様へはいきません。

義理の娘さまは血のつながりがないので残念ながら相続人になれません。どんなに親切で一緒に暮らしていても相続分は一切ありません。

Q4.相続人ではない人に財産をあげられますか?

A4.はい。あげられます。

ただし、その方に財産をあげる旨の遺言書を作ることなどが必須です。ただしその際には本来の相続人の決まった相続分(遺留分といいます)を考慮する必要があるかもしれません。

Q5.遺留分にはみ出ている遺言書は作れますか?

A5.はい。作れます。

幣所では遺留分があっても作ることは自由です。ただ信託銀行などでは、もめそうなご家庭や遺留分を侵害している遺言書は作れません。

 

お客様それぞれの事案に合ったアドバイスをさせていただきますのでお気軽にお問い合わせください。遺留分やお気持ちなども考慮して、法的に有効な遺言書を作成サポートいたします。

 

 Q6.亡くなった父が家族の知らないところで多額の借金をしていたことがわかったのですが、払う必要はありますか?

A6. はい。払う必要があります。

マイナスのものも相続財産となります。わかっている借金はもちろん、連帯保証人になっていたなどもよくあることです。時間がありません!まずは至急、資産と借金をよく調べることが先決です。

不動産やその他などを処分しても返済が困難なようであれば家庭裁判所で相続放棄の申し立てをしなければなりません。その際の注意点は相続放棄の申し立ては相続が始まって3ヶ月以内にしなければならないこと、他の親族にも伝えて全員が相続放棄をすることです。

そうしないと誰かが借金を背負うことになります。……何より言いづらいでしょうが生前に家族に話しておくべきでしたが……

当事務所では、相続放棄をはじめとする家庭裁判所の手続きを行う弁護士や司法書士他士業の窓口としてお客様のサポートをさせていただきますのでお気軽にお問い合わせください。

 

 

 Q7.連絡のとれない相続人がいて困っているのですが、その人抜きで手続きは進められますか?

A7. いいえ。進められません。

相続手続きをするには、居所のわからない相続人や会ったこともない相続人がいる場合でも全員の協力が必要になります。その人の戸籍や印鑑証明書はもちろん、署名もしてもらわなければ手続きは一切進みません。

 

Q8.連絡を取りづらい、取りたくない人がいる場合はそのまま手続きを進められますか?

A8.いいえ。進められません。

連絡をとれないと、まず遺産分割の話し合いじたいもできず、実印どころか遺産分割協議書も作れません。

まだもめていなければ幣所が必要な連絡をとって調整することは可能です。

Q9.相続人の一人が財産を隠して教えない場合は何もできませんか?

A9.いいえ。できます。

相続人であるならば、財産調査は可能です。幣所が代理することもできます。

隠していても基本的に、相続人全員の署名捺印がないと解約や名義変更ができるわけではないので、公明正大にすることが手続きを進める近道です。第3者として公正な文書を作りお手伝いをすることは可能です。

 

Q10.もうもめてしまっているのですが、手伝ってもらえますか?

A10.いいえ。お断りせざるを得ないと思います。

紛争状態にある場合、幣所は当然、税理士も司法書士他士業も法律的に手が出せないので裁判所か弁護士に相談してください。

 

※当事務所は相続・遺言専門で他の業務を受けないため、遺言執行と相続手続きのプロフェッショナルです。

お客様それぞれの事案に合ったアドバイスをさせていただきますのでお気軽にお問い合わせください。

 

※当事務所では、連絡のとれない方の戸籍謄本や住民票を職権で取得することも認められています。これにより手続きを進めることが可能になります。お困りの方はお気軽にお問い合わせください。

必ず遺産分割協議プラン

 

 Q11.遺言書を作ると1人の人や特定の人に財産を全部あげることができるのですか?

A11.どちらとも言えません。状況によりできます。

子どもがいなかったりして、相続人が兄弟や甥姪の場合は
遺留分(自分の相続分をくれ、という権利)がないのですべてを配偶者に、または好きな人にすべてあげることができます。

 

Q12.配偶者や子どもが相続人の場合は好きな人にすべてをあげることができますか?

A12.いいえ。あげられないことがあります。

相続人に配偶者や子ども、親がまざっている場合は、他の相続人の遺留分(相続人が最低限もらえる法律に守られた権利分)を侵害していた場合、その相続人は取り戻すことができ(遺留分減殺請求)ます。するかどうかはその人の自由ですが。

それでも侵害することがやむ負えない場合は例外として、当事務所では、相続人の関係や財産内容をもとに詳しいご説明して、遺言者と綿密な話し合いのうえで正しい遺言書を作るお手伝いをさせて頂きます。

ちなみに他の信託銀行では遺留分を侵害するような不公平な遺言書は作ってもらえません。

他で断られた方なども一度ご相談ください。

 

 Q13.遺言書の内容そのままに相続は行われるのでしょうか?

A13.はい。行われます。

法的に有効な遺言書があり、遺言執行者(遺言内容を実現する人)があらかじめ決まっている場合、基本的にはそうなります。

重大な仕事で、士業でもなかなか経験したことがある人は少ないですが、当事務所では数々の遺言執行者を経験しておりますので確実に執行いたします。

Q14.遺言書を家に置いておきたくないのですが、保管はしてもらえますか?

A14.はい。保管いたします。

当事務所では、遺言書を金庫に保管してその後のご相談に乗ることもできます。もし気が変わったら遺言書の作り直しもお手伝いいたします。

 

 

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