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ケース④相続人が既に死亡している(代襲相続)

相続人が先に死亡している「代襲相続」

祖父が亡くなった、というケースで時に「息子・娘の方が先に亡くなっている」というケースも多々あります。
その場合は、息子・娘の実子が相続人になる、「代襲相続」というケースになります。

代襲相続は、基本的に相続人数が増えていくことが多いケースで、よくこの代襲相続でお悩みになっているのは「不動産の名義変更」のケースが多いです。

これも国も問題視しており、国を挙げて対策を取って動き始めていますが実際はなかなか進んでいません。
そのくらい、「代襲相続」というケースは意外なほど多く、そして「手間がかかる」のです。
 

関係が薄いほど、「権利は主張」されます

不動産の名義変更のみならず、銀行・株式等の解約でももちろん相続人の合意・署名捺印は必要です。
「銀行に戸籍を出したら、甥っ子の印鑑も必要だって言われた」と、代襲相続にそもそも気づいていなかったケースも。
その後、甥っ子さんに連絡したところ、「俺にも相続の権利があるからその分はもらう」と主張。
そうなんです。相続人が末広がりになればなるほど、権利は主張しやすい希薄な関係にもなるため、「この機会に」と相続分を主張されてくることも。

でもこれが、現状での相続人の権利であるのです。
これを回避するには…詳しくはこちら
 

未成年者が代襲相続人の場合

未成年者が代襲相続人、というケースももちろんあります。
その年齢は、0~19歳までの未成年であれば全てこのケースに当てはまります。

その場合その子の親権者である者(その人も相続人であれば第3者である人を家庭裁判所に申し立てる)が

その子の権利分について遺産分割に参加することになります。
その方の実印とサインが必要となるのです。
 

例えば、被相続人である父親の亡くなる前に、相続人A自身が離婚し、子供の親権は妻側にあった場合。
そして、その後相続人Aが亡くなり、その後父親が亡くなると。

相続人Aの実子が代襲相続人となって登場。
そして、代襲相続人が未成年の場合、離婚した妻が「代理人」として登場するのです…。

代襲相続は専門家の助けが必要なケースの一つ

代襲相続は、相続人間の関係が薄くなっていることが多いケースです。
それこそ、家族の要であった親が二人とも他界した場合、特に厄介なケースでもあります。

ご自分達で進めたのち、ぐちゃぐちゃになってしまってからではなかなか救いにくいこともありますので、
是非一度弊所のノウハウとスキルをお聞きにお越しください。

代襲相続はプロの迅速な手助けで進めることをお勧めします。

 

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