成年後見人についてです。八王子・日野・立川・相模原・多摩の相続・遺言書相談なら八王子行政書士法務事務所

 

 
 
 
 
 

ご長寿の時代に必要な【認知症対策】

だれも「認知症にならない」という保証はない

長寿大国日本。今、高齢社会となっている現状を誰もが理解しているのに、
認知症になった時の対策を取られている方はまだまだ少ないのが事実です。

認知症になる前であれば、対策方法・準備はいくらでも可能であり、ご自身の今後の生活への不安を軽減することも出来ます。
さかさまに、認知症が始まってしまってからでは出来ないことが大半です。

また、現時点で「親のキャッシュカードを預かって引き落としている」というあまり大きな口で言えないようなことをされているご家庭もあると思います。
でも、万が一、そのキャッシュカードの持ち主が認知症になった場合、はたまた、
亡くなってしまってご相続が発生してしまった場合。
他の親族や相続人から見れば「使い込みしてた」と、
言われてもおかしくない状況です。

ならば、きちんと、今後の生活を準備・整理していくために、正式な契約書をおつくりになってはいかがですか?

 

後見人制度

法定後見と任意後見のちがい

法定後見人とは。

脳血管疾患や認知症等ですでに判断能力が不十分になった方ために、配偶者,四親等内の親族,検察官、市町村長などの申し立てにより家庭裁判所で選任されます。

選ばれた成年後見人は,本人の利益を考えながら,本人を代理して契約などの法律行為をしたり,本人または成年後見人が,本人がした不利益な法律行為を後から取り消すことができます。

成年後見人はその事務について家庭裁判所に必要時には報告するなどして,家庭裁判所の監督を受けることになります。

 

これが今なら出来る準備①。《任意後見人》

本人が十分な判断能力のあるうちに、もし判断能力が不十分な状態になったときに備えて、 あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)と

  •  財産管理をはじめ、どのような援助を受けるか
  •  生活や療養看護に関する事務


について代理権を与える契約(任意後見契約)を公正証書で結んでおくというものです。

言い換えると、老後のために用意しておいた財産を、認知症になってしまった後も自分の思うように使いたいし、自分の思うように生活もしたいという気持ちを尊重するためのものです。 

任意後見契約は必ず公正証書でするのが決まりです

そののち法務局に後見の登記がされます。

うすることで,本人の断能力が低下した後に,任意後見人が,任意後見契約で決めた事務について家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって,本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。

任意後見人を選ぶにあたって数年前までは親族あるいは友人が大多数でした。最近ではその他、弁護士・司法書士・行政書士など専門家に頼むことも増えてきていて昨年では半数を超えました。

※20歳以上の人ならば誰でもなれますが、市役所から発行される「破産者ではない」、あるいは法務局本局のみから発行される「登記されていない事の証明書」等、最低限の書類は契約をする前に確認する必要はあります。

なぜなら、そのような人と契約してしまった場合、ご本人の将来は危ういものとなってしまうからです 

ご本人がまだ判断能力があるうちに任意後見人契約をされておくことをお勧めします。

法定後見人の選任は費用や裁判所の選任に時間(2ヶ月~5ヶ月くらい)を要します。

 

これが今なら出来る準備② 財産管理委任契約

まだ、判断能力が十分にあるうちに、財産の管理を委任することです。
全てではなくても一部でもできます。

上の任意後見契約と同時に結んで判断能力が無くなってきた場合に所定の手続きを経て後見人となります。これを移行型任意後見契約と呼びます。

 

これが今なら出来る準備③「公正証書で遺言書を作る」

これは言うまでもありませんね。
遺言書は認知症になってからでは、作成できませんし、万が一作成してあったとしても、相続人から「無効」と言われてしまう可能性があります。
作成の基本として、認知症でないこと=判断能力や意思決定がご自身でできる、という前提の元作成されるものですので、「認知症気味」などグレーゾーンになってからでは、問題となる可能性が高いでしょう。

 

 

 

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